2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
そこで、このＥＢＰＭ推進の意義は何か、また、今申し上げたように、政策評価や行政レビューとの違いは何か、併せて内閣官房に説明を求めたいと思います。
そこで、このＥＢＰＭ推進の意義は何か、また、今申し上げたように、政策評価や行政レビューとの違いは何か、併せて内閣官房に説明を求めたいと思います。
○音喜多駿君 この指標については金融庁の行政レビューシートでも指標として設定されているものですので、下がっていないような感じがするというのは主観としてはあるのかもしれないですけれども、こういう順位というのは、行政というのは、上がったときは非常に喜ぶということはあっても、下がったときは何かいろいろ理由を付けて大した問題じゃないかのように言うときもあるんですけれども、やはりこれは深刻に受け止めていただいて
内閣府の行政レビューを受けて、今年度の予算から、来年度、令和六年までに、四時間未満の預かり保育が段階的に補助の対象から外れていくというお話であります。私、行政レビューを読ませてもらったんですが、実は、これはもう少ししっかり調べていただきたいと思うんです。なぜかというと、この二時間以内というのは、実は幼稚園の現場では一番利用者が多いんです。
河野大臣も、教育新聞によりますと、十一月二十三日付ですが、違うというふうに言って、秋の行政レビューから、教職員の合理化を進めるべきだという有識者の意見を入れない、削除を指示したと、大変大事な記事が載っておりました。
行政レビューシートの中に委託費という項目がありまして、それぞれ見ると、このサービスデザイン推進協議会から委託を出しているということは確認できますが、委託先の企業名というのは、ちょっと済みません、掲載されておりませんので、ちょっと今直ちにお答えすることはできません。
今あった行政レビューで、この経産省で開かれた行政レビューですね、有識者を招いて議論したときに、もうぼろくそに言われて廃止に追い込まれたということなんですよ。しかも、このときの有識者、行政レビューの有識者会議ですか、これ、ひどい議論が行われておりまして、これ経産省、中小企業庁だって、そうではないといって反発しているんですね。
環境省の予算執行を自主点検する行政レビューシートでも、本件環境調査に関し、国に対する地元自治体からの期待は高いと、こう評価をしてきたわけですね。 ところが、今ありましたように、この立入調査を一四年からやめてしまいました。その理由は何だったんでしょうか。地元自治体に意向は聞いたんでしょうか。
行政レビューで全く、真っ赤なうそ。何でこんな、今大臣おっしゃいましたが、二十九年度の決算が出ていなかった。しかし、二十八年度は出ておりましたでしょう、三十年の秋の時点で。なぜこんな作文ができるんですか。これを称して行政レビューというんなら、全く意味がない。その内閣の体質を問題に私はしております。
内閣官房から要請されて、内閣府がこの企業主導型保育事業について行政レビューをいたしました。二十八年度、二十九年度、赤囲いをしてございますが、当初予算の執行が一〇〇％だというふうに行政レビューに書いてございます。 でも、私がこれまで繰り返し繰り返し指摘してきたように、あけて、もう一枚の資料、企業主導型保育事業の執行状況は、二十八年度は二四％、二十九年度は六二％。
それで、ちょっとびっくりした記述があって、平成三十年度の行政レビューの中で、これは、二十九年の補正予算で予算がついたものの行政レビューシートを見ているんですね、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業とあって、この中の項目にこういう記述があるんですよ。
○山崎委員 そう思って、いろいろシートを見せていただくと、例えば、平成二十七年の補正でついた事業のこの行政レビューのシートはないんですよ。見つかりません。本来だったら、平成三十年度でこのレビューシートがなきゃいけないと思います。平成二十八年度のシートはあるんですよ。だけれども、この平成二十八年度の補正でついたシートの結果はまだ出ていない。
というところ、この行政レビューでも言われているわけですけれども、ここを今、内閣官房の行政改革推進本部の事務局の方から、これを入れた趣旨についてお伺いしたいと思います。
今の行政レビューの認識、財務省としても共有しているところでございます。
行政レビューも、専門家として外務省から委託されてやったこともあります。これ以上は言いません、これ以上は言いません。ただ、大臣の姿勢が今後は反映されるものだと思っているし、公募のプロセスは分かっています。ただ、それ以上を私は言いません。是非努力の姿勢を、大臣として、トップとして見せていただけるかどうかだけお伺いします。
政府はこれまで、歳出削減、これは行政レビューでの、予算要求の段階のカットというのはされてはいますが、いわゆる歳出削減という意味では、近年の財政を見ていますと、ほとんどされていないに等しいと思うんです。歳出削減をしっかりとやっていかないと、プライマリーバランス達成、ずれたとはいえ、そのずれた目標ですら達成できないんじゃないかと思っていますけれども、歳出削減の必要性というのは感じておられますか。
○麻生国務大臣 まことにごもっともな御指摘なんだと思いますけれども、少なくとも、今、この内閣において、今までのものから随分と、切るものは切ったりして、いろいろ移しかえてきている、いろいろな行政レビューとか、いろいろなものを通じてそういったものを随分やり直させていただいているんだと思っているんですが。
いずれにしても、そういったものも常に考えながら、いろいろなものを、我々、マンネリ化しているのではないかという反省等々にも常に立たねばなりませんので、行政レビュー等々、行政事業のレビューですね、そういったものなどに取り組んでいるところなんですけれども。
でも、これはなかなか行政レビューにも載ってこない。下手な事業をやるよりも、まさに一人の青年が普通に暮らしているだけで日本に大きな利益をもたらしているという部分もあります。 そういう意味では、まさに国民への説明責任といった点は、もっともっと見える化、今見えていないものをしっかり伝えていくこと。
そういった意味で、今委員御指摘のように、行政レビューといいますか、この秋のレビューで指摘されたことは指摘されたわけですから、それを踏まえつつも、実態においてしっかりとできるような、こうした複雑な仕組みではなくて対応ができないか、しっかり検証させていただきたいというふうに思いますし、その上において、今、佐賀県ですか、一括の同意の仕組みがあるということでありますから、こういったやり方もあるよということを
○浦野委員 今答弁をしていただきましたけれども、結局、行政レビューというのは、省庁から上がってくる予算の要望を、その前に、これは要らぬでしょう、これはだめですよという形で切っていくだけの話なので、正確に行財政改革で生み出された財源かと言われると、それはちょっと違う。
その日は、行政レビューについての打ち合わせをしたわけであります。事務方も一緒についております。
○山本（幸）国務大臣 総理と面談したのは唯一というのは、十月二十四日は行政レビューですが、その前に、規制改革推進会議の人選について、これは八月二十四日に御説明しています。それから八月三十一日に政府関係機関移転関係について御説明をしております。あとは会議でお会いしているということであります。